社有車を安く買う方法と高く売る方法コッソリ教えます。

社有車を購入する際に必要な書類と手続内容

社有車を購入する際、どのような書類が必要なのかと考えている方も多いのではないでしょうか。流石に個人と同じと言う訳にはいかないだろう…と思っている人も多いようですので、社有車を購入する際には、どのような手続きが必要になるのかを探ってみるとしましょう。
社有車1

・実は特に必要なものはありません

社有車を購入する際には、法人名義の物がいろいろと必要になるのではないかと思っている人が多いようですが、実は購入時に必要な書類というのな個人で購入する際と変わらないものです。会社での車という事で特別な手続きや書類が必要なのではないかと思っている人がとても多いのですが、実際にはそのような事はありません。強いて挙げるとすれば会社の実印です。この程度であって、法人契約だからといって特別な書類に明記しなければならないといった事はありません。つまり、普通にぶらりとディーラーに立ち寄り購入する事も可能です。
社有車2
個人であれば実印を押す所で会社の実印を押すだけで、仕事中に購入しなければならないものではありませんし、スーツ姿でなければ購入しなければならないといった事もありません。あまり馴染みがないだけに、よく分かっていないという人が多いのですが、購入そのものは法人であれ個人であれ、そこまで変わるものではありません。自動車は保有者を陸運局等に届けなければならないのですが、その際の所有者を会社名義にするだけであって、購入、そして手続きはほぼ同じと考えてよいでしょう。

 

・認められないモデルもあるので注意

保有者を会社にするか個人にするか。その点の違い程度なのですが、経費として認められるのかという点に関しては実は少々気を付けなければならない部分があります。それは車種です。セダンや軽自動車、ミニバンといったタイプのモデルであれば問題ないのですが、最近流行の兆しを見せているSUVやオープンカー。これらのモデルは社有車として登録するのは可能ですが、経費計上出来るかというと、まっとうな理由がない限り難しいです。SUVやオープンカー、さらにはスポーツカーもですが、趣味性の高いモデルです。
社有車3
経費計上出来るかどうかというのは、言い換えれば「税務署が認めてくれるかどうか」です。セダンや軽自動車であれば一般的ですし、ミニバンも「大人数移送する」という目的があれば経費として認められるでしょう。ですがSUVやスポーツカーの場合、「そのモデルの必要性があるのか」は必ず問われる事になるでしょう。「それはセダンじゃだめなの?」という問いに対し、まっとうな理由があるのか。例えば自動車業界関係者で、SUVやスポーツカーの乗り味を常にレポートするといったお仕事であればSUVやスポーツカーでも「経費」として認められるかもしれませんが、一般的な会社ではそれらの必要性がありません。ともすると「私的利用」といった指摘を受ける可能性もありますので、社有車を購入する場合、真っ当な理由がないのであればSUVやスポーツカーは控えた方が無難です。

 

・名義変更は?

ディーラーではなく、友人等から譲ってもらったり、あるいは自分で保有しているものを改めて社有車として登録したい。そのような場合には名義変更が必要になるのですがこの場合も通常の名義変更とは変わりません。譲渡証明書、旧所有者、新所有者それぞれの印鑑証明書、委任状。車検証、車庫証明、手数料納付緒、自動車税・自動車取得税申告書。これらがあれば普通に名義変更も行えます。このように、社有車の購入や入手そのものは個人のものとほぼ同じですが、それを経費として計算するのが少々面倒なのです。