社有車の減価償却の計算方法と一括で経費に落とす方法

社有車の減価償却の計算方法と一括で経費に落とす方法

社有車を購入した際、気になるのがやはり減価償却なのではないでしょうか。経費計上出来るのは間違いないのですが、減価償却に関しては少々面倒です。そこで、減価償却というものを少し考えてみるとしましょう。

 

・減価償却のルール

会社の場合、業務に必要な物であれば経費として計上する事が出来ます。営業マンがいろいろなものを経費計上するのは、仕事でいろいろな事を活用しなければならないからですし、自営業者にとっては経費計上は節税の一環でもありますので、とても大切な部分になります。そのため、購入したものはすべて領収書やレシートを取っておくのがそれらの人々にとっては当たり前なのですが、自動車に関しては少々面倒です。なぜなら、自動車に関しては「資産」として考えなければならないのです。経費だと思っても、実は賃借対照表の「資産」の項目に計上される事になってしまうのです。そこから減価償却…という流れになります。分かりやすく説明すると、例えば500万円で自動車を購入したとします。
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その際、「500万円を経費」とはならないのです。自動車も資産価値が減少していきますし、何より毎年のように使うものです。何年で減価償却するのか。それにより、計算しなければならないのです。例えば5年での減価償却であれば、毎年100万円を「経費」として計上する事が出来ます。このてんは会社としても少々計算するのが面倒な部分ではありますが、減価償却の計算が出来るようになると、赤字の年であっても減価償却分を上手く計上するなどして、利益にする事も出来ますし、本来であればその年の出費ではないものの、年々経費計上出来ますので、節税になります。社有車の契約│フリート契約とノンフリート契約の違いを紹介

 

・一括で落としたい…出来ないの?

減価償却ではなく、一括で経費として落としたいという考えの人もいるのではないでしょうか。この方法はいくつかあります。仮にですが、20万円未満の中古車であれば、こちらは一括償却資産として認定されますので、経費計上で一括で経費にする事が出来ますが、何百万円もする新車の場合は難しいです。「経費に出来るから」と思って新車を購入したものの、減価償却しなければならないので思ったような効果が出ない。むしろ一年分の経費は決して高くはならないため、かえって税金が多くなり、税金のおかげで資金繰りが悪化してしまうケースさえ考えられるでしょう。節税をと考えた時、どうしても「大きな買い物で」と考えてしまいがちです。
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特に年末になってざっくりと計算した際、案外利益が出ているから節税をと思って、手っ取り早く高い物と思ったら自動車になるのですが、減価償却で考えなければなりませんので、思ったような節税効果が得られないケースも十分に考えられます。一方では減価償却は自動車であれば6年で計算するケースが一般的ですので、その年だけではなく、後々にまで経費としてある程度計上する事が出来るというメリットもあります。どちらのスタイルの方が自分の会社には合っているのか。

 

現金での資金繰りがそこまで逼迫していないのであれば減価償却で6年経費計上出来るという点は魅力ですが、常に現金決済を行っている会社の場合、先にも少し触れましたが、自動車を購入したものの単年で見た時あまり節税にならず、翌年度の税金の支払いが大変になる…というケースも考えられますので、しっかりと考慮するべきです。ある程度シミュレーションし、どのくらいになるのか計算しておくと良いでしょうね。

 

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